有料職業紹介事業許可申請必要書類

有料職業紹介事業許可申請の必要書類について解説しています。


提出書面による許可基準を満たしていることの証明

新規に有料職業紹介事業の許可申請をする場合、有料職業紹介事業許可申請書のほかにいくつか添付書類を提出しなくてはなりません。

これは、申請する事業者が許可基準をきちんと満たしているかどうかを書類により証明するためです。

なお、下記は山梨県で新規申請する場合に必要となる一般的な書類の一覧ですが、ケースによっては添付書類の追加・変更も考えられます。

　共通して必要となる申請書類　各３部（正本１部、写し２部）

1. 有料職業紹介事業許可申請書（様式第１号）
2. 有料職業紹介事業計画書（様式第２号）
3. 届出制手数料届出書（様式第３号）

※３の書類は上限制手数料を採用する場合には不要。

　添付書類　各２部（正本１部、写し１部）

添　付　書　類　一　覧	法人	個人
�@法人に関する書類 定款又は寄付行為 法人の登記事項証明書	○ ○
�A代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類 住民票の写し 履歴書 代表者役員の法定代理人の住民票の写し及び履歴書（代表者役員が未成年者で職業紹介事業に関し営業の許可を受けていない場合。営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面〔未成年者に係る登記事項証明書〕） 職業紹介責任者講習会の受講証の写し	○ ○ ○ ○	○ ○ ○ ○
�B資産及び資金に関する書類 直近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 預貯金の残高証明書等所有する資産の額を証明する書類（貸借対照表から計算される基準資産が納税証明書及び納税申告書により証明される場合は不要） 所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書（貸借対照表から計算される事業資金が納税証明書及び納税申告書により証明される場合は不要） 直近の事業年度における納税申告書の写し（法人の場合は法人税の納税申告書別表１及び４、個人の場合は所得税の納税申告書第一表） 直近の事業年度における法人税又は所得税の納税証明書（〔その２〕による所得金額に関するもの） 直近の事業年度における株主資本等変動計算書	○ △ ○ ○ ○	○ △ △ ○ ○
�C個人情報の適正管理に関する書類 個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規定	○	○
�D業務の運営に関する書類 業務の運営に関する規定	○	○
�E事業所施設に関する書類 建物の登記事項証明書（申請者所有の場合） 建物の賃貸借又は使用貸借契約書（他人所有の場合） 事業所のレイアウト図面	○ ○ ○	○ ○ ○
�F手数料に関する書類 手数料表（届出制手数料の届出をする場合）	○	○
�G相手先国に関する書類（国外にわたる職業紹介を行う場合） 相手先国の関係法令 相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合は、その日本語訳（取次機関を利用しない場合に限る）	○ ○	○ ○
�H取次機関に関する書類（国外にわたる職業紹介を行う場合であって、取次機関を利用するときに限る） 取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類 相手先国において、当該取次機関活動が認められていることを証明する書類及びその日本語訳（相手先国で許可を受けている場合は、その許可証の写し）	○ ○	○ ○

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