会社設立代行
会社設立と会社法
平成１７年６月２９日に「会社法」という新しい法律が成立し、平成１８年５月１日より施行、正式にスタートしています。
起業家の方にとって、今ではすっかりおなじみの法律ですが、この会社法は、それまで「商法」「有限会社法」など会社に関する規定が、いくつかの法律に分散されていたものを一本化し、ひらがな表記の新たな条文に再構成した法律です。
もちろん、条文の現代語化だけでなく、実質的な面でも現代社会にマッチした中身にするため、制度の大幅な見直しが行われました。
会社法での改正点の主な例
- 株式会社と有限会社の制度の統合
- 最低資本金制度の廃止
- 機関設計の柔軟化
- 事業の承継に活用できる株式制度の拡充
- 会計参与制度の導入
- 会計監査人の任意設置の範囲の拡大
- 組織再編制度に係る規制の見直し
- 株主に対する利益還元方法の見直し
- 取締役の責任に関する規定の見直し
- 新株予約権・社債制度の改善
- 株主代表訴訟制度の合理化
- 合同会社制度の新設
特に、会社設立に関する諸規定が大幅に見直しされ、これまでよりもはるかに緩やかな要件で会社を立ち上げることができるようになったため、敷居の高かった法人形態でのビジネスがより身近なものになったといえそうです。
「ビジネスのアイデアはあるが資金がない！」
「株式会社を設立したいが、役員が揃えられない、、、」
このような点から、これまで株式会社での経営をあきらめていた方も非常に多いのではないでしょうか？
会社法は、そのような起業家の皆様のチャンスの芽を摘んでしまわないために生まれた法律です。
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会社設立を取り巻く環境
会社法の施行は、会社設立に確かに大きな影響を与えました。
それは、設立手順の緩和措置に限らず、これまでになかった会社制度の新設から逆に従来制度の廃止に至るまで非常に幅の広いものです。
さらに、近年世の中のIT化によって生活上のさまざまな手続が電子化される傾向にありますが、こうした動きが会社設立に与える影響も無視できません。
たとえば「電子定款」の全国的な普及です。
定款とは、会社の根本規則を記載したルールブックのようなものですが、新たに電子定款という概念が生まれたことにより、従来の紙ベースで作成された定款では得ることができなかったメリットも発生しています。
こうした環境の中、起業ブームともいうべき動きは確実に起こっており、それが示すとおり、起業を志す多くの方にとってビジネスチャンスを活かしやすい環境となったことは確かなようです。
| Ｐｏｉｎｔ １ | 株式会社設立手続の改正点 |
| Ｐｏｉｎｔ ２ | 特例有限会社とは？ |
| Ｐｏｉｎｔ ３ | 合同会社（ＬＬＣ）とは？ |
| Ｐｏｉｎｔ ４ | 電子定款認証代行とは？ |
| Ｐｏｉｎｔ ５ | 確認会社の定款変更 |
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会社設立をお考えの事業主様へ
会社法での新しい株式会社や、合同会社をはじめとする持分会社、さらに特例有限会社も加えますと、事業主様にとって選択肢がとても豊富になったといえるでしょう。
どの制度を選ぶのかは、それぞれの事業の今後の方向性などから、やりたいことにもっともマッチするカタチに決めればよいのではないでしょうか。
行政書士成井法務事務所は、会社設立により起業を志す方のチャレンジを全力でバックアップいたします。
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